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本当に必要?マイナンバーのあり方を責任を持って考えよう! photo by pixabay

本当に必要?マイナンバーのあり方を責任を持って考えよう!

2016年1月から施行される「マイナンバー制度」に伴い、いよいよマイナンバーの通知カード(個人番号カード)の発送が開始されました。しかし、そもそもマイナンバーとはどのようなものなのでしょうか?個人の立場でマイナンバーの必要性に関して検討してみました。

マイナンバーとは?

国民一人ひとりに振り分けられた12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度は、「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」、「公平・公正な社会の実現」を名目に作られています。

しかしながら、国民にとってマイナンバー制度による具体的なメリットは不明瞭です。また、情報漏えいに対する政府の具体的な解決策は今のところなく、制度の必要性自体が社会問題となっています。

企業にとってもマイナンバーは負担でしかないのが現状です

株式会社東京商工リサーチが全国の企業を対象に行った「マイナンバー法のスタートに関するアンケート」によると、約6割の企業が「マイナンバーにメリットがない」と答えています。

しかしながら、企業では業務上、税や社会保障の管理において従業員のマイナンバーが今後必要となってきます。そのため、マイナンバーに対応するためのインフラ整備が急務となっていますが、情報漏えいリスクは否めず、企業にとっても負担でしかないのが実情です。

マイナンバー制度のあり方を再検討する岐路に立っています

マイナンバー制度は管理される範囲が明確にされておらず、名目次第でどこまでも一方的に管理されるという危険性をはらんでいます。また、情報漏えいのリスク回避などを理由に個人番号カードの受取拒否運動も始まっており、制度自体の安定性も担保されていません。

ですので、マイナンバー制度が国民にとって本当に必要なのかどうか、これからの時代は個人が責任を持って考えて行動することが大切です。

いかがでしたか?マイナンバー制度は、政府の責任だけではありません。国民の代表者を選挙で選んでいるということを肝に銘じ、次の世代に必要なものを残せるように、正しい行動を自分自身で判断することが大切です。出典:株式会社東京商工リサーチ

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